全国民間カルチャー協議会

協議会概要

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ご挨拶

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 人生80年の時代、あらゆるライフ・ステージにおいて、心の豊かさが求められています。

 その要望に答えるべく、性別、年齢、学歴、その他一切の資格制限を無くし、まったく自由な学習の場としてカルチャーセンターがあります。

 多様な価値観に対応して、趣味、教養、健康スポーツ、キャリアアップなどあらゆるジャンルの講座を揃えるとともに、職場や家庭とは別の新しい縁を結ぶ、仲間づくりの場としての役割を果たしてきました。

 そうしたカルチャーセンターが健全かつ自由な活動をするための障害を排除し、また、情報交換をしながらその経営基盤を強化するために「全国民間カルチャー事業協議会」が、平成元年に誕生して、今日に至っています。

 「全国民間カルチャー事業協議会」の会員のカルチャーセンターは、優良、かつ安心して学べる真の生涯学習の広場です。

 より充実した人生のために「全国民間カルチャー事業協議会」加盟のカルチャーセンターをご利用くださることを願っています。

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カルチャーセンターとは

 平成元(1989)年に、「全国民間カルチャー事業協議会」が発足した際、業界全体としては「カルチャーセンター」ということばを使うことと、その「カルチャーセンター」を定義づける条件を6つ掲げました。

  1. 恒常的、かつ継続的に開講していること。
  2. 講座が複数のジャンルにわたっていること。
  3. 固定した教室と、しかるべき設備を持っていること。
  4. 専業職員によるサービス体制を有すること。
  5. 不特定多数の人に門戸を開いていること。
  6. 有料であること。

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全国民間カルチャー事業協議会の活動について

 「全国民間カルチャー事業協議会」は変化の激しい時代の要請に、カルチャーセンター業界全体としてネットワーク化により総合的な対応をはかるべくして、平成元(1989)年11月24日に51社が集まって結成しました。

その主な目的としては、

  1. 業界全体のレベルアップをはかる。
  2. 健全な事業体としての確立をはかる。
  3. 業界全体として、社会的役割の確認をしていく。
  4. 健全かつ自由な活動をするための障害を排除する努力をする。
  5. 行政との話し合いの窓口になる。
  6. 今後ますます活動が予測される大学の公開講座やNPOその他の生涯学習の動きについて調査研究をする。

具体的な活動としては、

  1. どこの地域に、どのようなカルチャーセンターがあるか、一般に人に、ホームぺージ等によって告知する。
  2. 業界全体のレベルアップのため、会員の研修会、勉強会を開く。
    7月はじめの総会のあとの「研究会」では、経営者対象としたシンポジウムなどを開き、
    秋には、実務者を対象に、勉強会、交流会を開催する。
    また、「個人情報保護法」「著作権」のことなど、関連の法律等で新しい問題が発生したときは、そのことについての勉強会を開く。
  3. 会員向け機関誌「カルチャーエイジ」を年2回発行して、業界の動きを知らせる。
  4. 行政、その他機関からの業界全体に対しての問題について、その対応窓口になる。
  5. 地域の民間カルチャー事業協議会との協力、応援をする。
  6. そのほか、いろいろなテーマで会員からのアンケー調査等を行い、分析することも行う予定になっています。

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活動概要

設立年月日 1989年11月24日
会員数 47団体
目的 この協議会は、全国民間カルチャー相互の交流と協力によって、カルチャー事業の健全な発展向上を図るとともに、生涯学習を普及、振興し、我国の教育、文化の発展に寄与することを目的とする。
事業内容 この協議会は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 会員団体の連絡、調整、及び情報の交換。
  2. カルチャー事業全般に関する調査、研究、情報の収集及び提供。
  3. 生涯学習機会の多様化と高度化に対する対応及びその普及に関する事業。
  4. 公共機関、関係機関との連絡調整。
  5. 生涯学習活動を活性化するための研修会、セミナー等の事業。
  6. 前各号に掲げるもののほか、この協議会の目的を達成するために必要な事業。
事務局
所在地
〒163-0210
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル10F
朝日カルチャーセンター 朝日JTB・交流文化塾 新宿教室 内
TEL 03-3344-1969 FAX 03-3344-1377

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役員一覧

役職 氏名 現職の企業・法人名等・役職名
代表幹事 竹村 範之 NHK文化センター 代表取締役社長
代表幹事 石井 重明 読売・日本テレビ文化センター 代表取締役社長
代表幹事 石井 勤 朝日カルチャーセンター 代表取締役社長
常任幹事 朝倉 敦子 東急セミナーBE 総支配人
常任幹事 林  敏幸 株式会社カルチャー 代表取締役社長
常任幹事 西澤 明夫 婦人生活目黒学園 代表取締役社長
常任幹事 大島 康夫 たまがわ生活文化研究所株式会社 代表取締役社長
常任幹事 吉羽 肇 セブンカルチャーネットワーク
    池袋コミュニティ・カレッジ
店長
会計担当 田中 伸幸 東武カルチュアスクール 代表取締役社長
会計担当 尾久 充弘 中日新聞社 文化芸能局 文化センター部長
会計監事 大島 康夫 たまがわ生活文化研究所株式会社 代表取締役社長
幹事 日浅 尚子 道新文化センター 代表取締役社長
幹事 岩瀬 昭典 河北TBCカルチャーセンター 代表取締役
幹事 清水 政宏 京都新聞企画事業株式会社 文化センター長
幹事 坂井 幸 中国新聞情報文化センター 取締役
幹事 栗原 万実 岩田屋コミュニティカレッジ 事務局長
幹事 井田 眞治 神戸新聞文化センター 理事長
幹事 渡邉 一弘 近鉄百貨店 商業開発本部 文化事業部長

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会員規約

2007年7月2日
2011年7月4日 改訂

第1条【名称】
この協議会は、全国民間カルチャー事業協議会と称する。

第2条【事務局】
この協議会は、主たる事務局を東京都新宿区西新宿2−6−1新宿住友ビル 朝日カルチャーセンター内に置く。

第3条【目的】
この協議会は、全国民間カルチャー相互の交流と協力によって、カルチャー事業の健全な発展向上を図るとともに、生涯学習を普及、振興し、我国の教育、文化の発展に寄与することを目的とする。

第4条【事業】
この協議会は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 会員団体の連絡、調整、及び情報の交換
  2. カルチャー事業全般に関する調査、研究、情報の収集及び提供
  3. 生涯学習機会の多様化と高度化に対する対応及びその普及に関する事業
  4. 公共機関、関係機関との連絡調整
  5. 生涯学習活動を活性化するための研修会、セミナー等の事業
  6. 前各号に掲げるもののほか、この協議会の目的を達成するために必要な事業

第5条【会員】
この協議会の会員は、次の2種とする。

  1. 正会員
    この協議会の目的、事業に賛同して入会した、カルチャー事業を行う民間の法人及び団体等。
  2. 賛助会員
    この協議会の目的に賛同し、事業に協力、支援する法人、団体、個人

第6条【入会】
会員として入会しようとするものは、正会員2名以上の推薦を得たうえで、入会申込書を提出し幹事会の承認を得なければならない。入会金は、1万円とする。

第7条【会費】
会員は、次に定める年会費を納入しなければならない。

  1. 教室数が5教室以下の法人、団体等 1万円
  2. 教室数が6〜19教室の法人、団体等 2万円+2千円(事業所−1)
  3. 教室数が20〜99教室の法人、団体等 5万円+2千円(事業所−1)
  4. 教室数が100教室以上の法人、団体等 10万円+2千円(事業所−1)
  5. 賛助会員は、10万円以上とする
  6. 上限額は15万円とする

第8条【会計年度】
この協議会の会計年度は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わるものとする。
但し、平成元年度は、11月24日の設立総会にはじまり翌年3月31日とする。

第9条【役員及び役員の選出】
この協議会には次の役員を置く。

  1. 代表幹事 3名
  2. 常任幹事 10名以内
  3. 幹事 20名以内
  4. 会計監査 2名

幹事の選出は、正会員の中から総会において選出する。 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。

第10条【アドバイザー】
この協議会に若干名のアドバイザーを置くことができる。
アドバイザーの選出は幹事会が推薦し、総会への報告をもって決定する。
任期は1年とし、再任を妨げない。

第11条【総会】
総会は原則として年1回開催する。

注:第7条【会費】の「教室数」は講座を行う部屋数のこと。「2千円(事業所−1)」とは、事業所の総数から1を減じて2千円を乗じた額。

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入会方法

入会をご検討されています企業・団体様は、以下までにご連絡を下さい。

事務局所在地
〒163-0204
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル4F
朝日カルチャーセンター 朝日JTB・交流文化塾 新宿教室 内
TEL 03-3344-1969 FAX 03-3344-1377

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